今回は創業融資を受けるまでの期間についてご紹介しましょう。
創業融資とは？
創業融資とは、新たに事業を開始する際に資金を貸してもらえる制度のことです。
この制度を行っている組織は2つあり、1つが「日本政策金融金庫」という公庫、もう1つは「信用保証協会」となっています。
「信用保証協会」は協会そのものが資金を貸してくれるわけではなく、自治体・金融機関との三位一体で融資を行います。
その為、申請から融資決定までにかかる期間も、「信用保証協会」の方が長くなり、審査の回数も多くなります。
創業融資の申請を行う前に
融資の申請を行う際には、「創業計画書」と「資金繰り表」を提出しなければなりません。
金融機関は「書類文化」が強く根付いており、きっちりとした綿密な書類が作れるか、返済能力に説得力のある書類が作れるかが審査に大きく影響してきます。
申請する前には必ず万端の準備を行い、書類の作成を徹底して行いましょう。
この書類作成期間は人により違いますが、創業融資の獲得率は約3割と非常に狭き門になっていますので、じっくりと時間をかけて作成しましょう。
会計士や税理士の事務所では、これら申請書類の作成のお手伝いも行っています。
専門家の手を借りることによって、融資獲得の可能性が大きく変わりますので、検討されてみるのもよいでしょう。
創業融資の申請から融資獲得まで
まず、公庫の場合はそのまま公庫に申請を行いますので、比較的早く結果が分かります。
申込み後、審査面談が行われ、ここまでで大体約1週間を要します。
その後、現地調査が入り、最終審査が行われ、融資実行をするかどうか決定します。
大体申請から融資決定までは1ヶ月程度でしょう。
三位一体で融資を行う信用保証協会の場合は役割分担が分かれており、各地域の自治体が借入条件の決定、協会が保証、実際の融資は金融機関が行います。
まず自治体に申込みを行い、自治体での面談で約1ヶ月、その後信用保証協会・金融機関への申込み・審査、現地調査を行われ、融資実行か否かの決定が出ます。
信用保証協会での融資を受ける場合には、大体約2ヶ月～3ヶ月程度かかるものと考えておきましょう。
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この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
