今回は創業融資の成功率についてお話しましょう。
創業融資とは？
創業融資とは、新規創業する会社が資金を借りられる制度のことです。
この制度を扱っている組織は、「日本政策金融金庫」という公庫と「信用保証協会」の2種類があります。
一言に「創業融資」と言っても様々あり、女性や若者・シニアの起業家向けの「女性・若者/シニア起業家資金」や、再度起業に挑戦される方向けの「再チャレンジ支援融資」など種類があります。
融資の申請をするためにも条件があり、それらを満たした方が融資の申請をし、審査が通れば晴れて融資を受けられることになります。
創業融資に必要な書類
条件さえ満たしていればどなたでも融資を受けられるというものではありません。
申請をする際に必要書類を提出することになりますが、この書類の出来が審査に大きく影響を与え、融資を受けられるかどうかを左右します。
必要書類は「創業計画書」と「資金繰り表」の2つです。
創業計画書とは、「創業してから1年の内、どのくらいの売り上げが出て、利益はどの位になるのか」という予定表のことで、売上や経費、法人税なども含め、具体的に毎月どのくらい売上と利益が出るのか、事業内容や扱う商品のセールスポイントなど、どのような事業を行っていくのか、売上・利益の根拠となる具体的な文章も記載していきます。
資金繰り表とは、資金収支表や資金収支計画とも呼ばれており、今後1年の会社の現金・預金通帳の残高の動きがどのようになるのかを示す予定表のことです。
創業融資の成功率
創業融資獲得の成功確率は、平均3割と言われています。
融資してくれる側も当然慈善事業ではありませんので、返済してくれる可能性の高い会社を厳選して融資をします。
その為、事前の万端の準備が必要になり、何の対策もせず臨んだ場合、失敗する確率が非常に高くなります。
公庫は絶対の「書類文化」が根付いていますので、必要書類を完璧に仕上げて申し込むことをお勧めします。
税理士事務所・会計士事務所などでは作成のサポートも行っていますので、専門家の手を借りるのも良いでしょう。
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この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
