飲食店の創業融資について
創業融資は、一般的に日本政策金融公庫が行う創業系融資か、市区町村や銀行で扱う融資制度を指し、日本政策金融公庫の方が、創業融資が通りやすいと言われてます。
単純にこれから事業を始めるために、自己資金では足りない部分に対して融資を受けたいというもので、通常は自己資金の倍額以内となります。
飲食店の創業融資は、簡単に通りそうな印象を受けますが、実は創業融資の中で最も精神的なプレッシャーが大きく、難しい職種だと言われています。
これは創業融資自体は1か月半程度で通ることが多いですが、飲食店の場合は、この期間中に店舗を準備しなければなりません。
この期間内に内装工事を進めるうえで、店舗のオーナーや内装工事の業者から、お金の入金を催促されることも多く、また自己資金が底をつくこともあるからです。
さらにこの期間中に自己資金以上の金額を支払うとすれば、損害を被ることとなり、融資が通らなくなってしまうケースも良くあります。
飲食店は余裕のある自己資金がないかぎり、厳しい状況を強いられることが多い職業で、融資が通ってからも繁盛するかどうかの保証がないために、かなり厳しい状況になることもよくあります。
創業融資を通すためのポイント
飲食店でもその他の業種でも、創業融資を通すためのポイントは、融資した金額が確実に返済されるのかということで、融資を受ける代表者が信用できる人物だと判断してもらう必要があるといえます。
これは普段の生活にも影響することで、収入が月に100万円あるとして、創業融資を申し込むときの自己資金は200万円だとしたら、かなりとおりにくくなるといえます。
月に100万もの収入があるのにどんな生活をしているのか、といった金遣いの荒さを指摘されるためです。
水道光熱費などの滞納がないかどうかもチェックしますので、支払い関係はクリーンな状態にしておくことがベターで、クレジットカード払いなども貯めずに支払うようにしましょう。
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この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
