退職してから起業するときの創業融資
創業融資はサラリーマンをしている状態でも、退職してからでも申し込むことができます。
しかし退職後に起業しようとするときは、創業融資を断られた場合に困るケースがあるので、サラリーマンを続けながら申し込む方が良いです。
創業融資を取り扱う日本政策金融公庫では、融資する際に確実に返済できるかどうかを考えます。
仮に、退職したときに自己資金が少なければ、十分に返済できないと判断されることもあります。
反対にサラリーマンを続けながら融資を申し込んだ場合で、自己資金が少ないとしても返済能力があると判断されることもあるものです。
また、国としても副業を推奨しており、何らかの形で正社員で働きながら、副業をすることは違反といった見方をしていません。
企業側としては禁止していることもありますが、それも古いしきたりのように扱われ始めています。
できれば定年退職が近いとしても、早期に退職を予定しているとしても、現職のうちに日本政策金融公庫に相談し、可能であれば創業融資の申し込みをしておく方が良いでしょう。
日本政策金融公庫の創業融資の返済期間は？
日本政策金融公庫の創業融資を受けた場合、どのくらいの返済期間が設けられているのでしょうか。
厳密には運転資金なのか設備資金なのか、どちらもなのか、借りた内容によっても異なりますが、運転資金なら7年以内、設備資金なら10年以内が一般的です。
また、新創業融資制度で考えると、平成29年に無担保無保証枠の基準金利が2.36％～となりましたが、これも制度の組み合わせや借りた代表者の性別・年齢などの各種条件により、金利がディスカウントされることがあります。
特に近年では女性の起業や、シニア世代の起業も推奨されていることから、こうした条件別の金利のディスカウント、返済期間については、できるだけ自分が負担を軽く、返済しやすくできるようにしたいところでしょう。
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この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
