創業融資以外のお金
創業して間もない時は、なにかとお金が足りないことが多いものです。
創業融資で公的に借りることができても、それ以外に何かもらえる制度があれば、すべて利用したいところですね。
実際、助成金とか、補助金というものがあります。
補助金とは
補助金というのはどういうものかといいますと、支給元は、国や地方自治体で、返済義務はありませんが、受けるための条件や提出書類が必要です。
条件は、補助金を使う事業の必要性を書類によってアピールしなければいけないので、明確なビジョンと、計画性が必要と思われます。
また、提出書類では事業に使ったことをしょうめいしなければなりませんから、実際に事業に使ったことを証明できる証拠と言えるものを用意しなければなりません。
こういう補助金などは、大抵後払いで、前払いはありませんから、受け取る時期は、事業を始める前には、なかなか大変だと思います。
あてにして、うけとれなかったりすると、計画が変わってきますから、それがないとできないような計画の立て方はあまり、好ましくありません。
余裕を持った計画で、臨機応変に変えられるようにしておくことも大切です。
その際、基本的なことがぶれてしまわないよう気を付けなければいけません。
事業を始めるのは、とてもエネルギーのいることですが、そのときは夢中になっていてあまり周りが見えないものです。
またそのくらいでないと、創業融資を受けるための意欲を示すことが難しくなりますから、目的に向かってまい進することは、大切です。
ですから余計に、最初の計画は慎重に、そして綿密に行っておくべきだと思うのです。
プロのコンサルタントに相談して一緒に融資を受けるための用意をするのもいいですし、ホームページなどのノウハウをもとに、自分の力で用意するのもいいでしょう。
どちらにしても、自己資金ですべて賄える場合を除けば、融資は必ず必要になりますから、借りるときの審査が通るためには、相手を説得できるだけの根拠と熱意が必要であると覚えておく方がいいでしょう。
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この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。