創業融資の通帳確認と対策について
創業融資を受けるときは、通帳確認に気を付けた方がいいなどといいますが、これは、日本政策金融公庫は必ず、その他の金融機関からも通帳の提示を求められることで、代表者個人の通帳を確認してもらう必要があることを指し、代表者個人の支払い状況を確認し、おかしなところがないかチェックする意味があるものです。
融資をしてもらうことと、個人の通帳の内容確認は一見すると関係ないように見えますが、やはりそこは金融機関であり、収入が多くても水道光熱費などの支払いができていないような人は、金遣いがあらい、またはルーズな人というように判断することがあります。
そういった傾向がある人には融資できないという方向性の考え方も、理解しやすいといえます。
主な対策としては、通帳確認の時期からさかのぼって少なくとも半年程度は、生活費が滞ることのないようにしなければなりません。
派手な生活ぶりを示すような使い方はNGであり、誰が見てもほどほどに納得のいく使い方の証拠を通帳に残すようにしましょう。
借入があっても創業融資は可能でしょうか？
借入がある場合でも、先ほどの通帳確認をしてもらい、支払い関係が1つも滞ることなく、堅実な生活をしていると判断されれば、融資が受けられることもあるので、やはり創業融資を受ける半年程度前からは、特に気を付けた生活が良いでしょう。
クレジットカードの支払いは特に重要で、信用問題に直結することから、一切使用しないか、使用しても少額の一括払いなどにしておき、毎回遅れることなく支払うことがベストです。
当たり前のことですが、この当たり前のことを行っている証拠や証明になるため、重要な意味を持っています。
借入の金額が多少大きくても、毎月決められた金額を支払っているなら、チャレンジしてみる価値があります。
厳しい状況には変わり有りませんが、堅実な生活をしているなら可能性はゼロではありません。
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この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
