今回は創業融資の手順についてご紹介しましょう。
創業融資について
創業融資とは、新規創業の際に資金を貸してもらえる制度のことです。
「日本政策金融金庫」という公庫と、「信用保証協会」が創業融資を行っています。
創業融資の手順1：創業計画書などの作成
融資を受ける場合、まずはどのような事業を行っていくのかなどの計画書を作成し、融資の申請をする機関への説明を行われければなりません。
創業計画書・資金繰り表を作成しましょう。
融資を受けられるかどうかに大きく影響する重要な書類になりますので、説得力のあるものを作成しなければなりません。
税理士や会計士がその政策を有料でサポートしてくれるサービスも行っていますので、これらを利用すると融資の可能性が広がります。
創業融資の手順2：提出・審査
公庫や信用保証協会に申し込むと、審査面談が行われます。
この審査面談は1日ほどで終了、申込みから面談までは約1週間程度です。
その後、現地調査が入り、融資実行をするかどうか決定します。
大体申請から融資決定までは1ヶ月程度かかると考えておきましょう。
注意点
創業融資を行う組織は「日本政策金融金庫」と「信用保証協会」の2種類と書きましたが、どちらに申し込むかで手順に微妙に違いがあります。
手順2で書いた「申請から決定まで1ヶ月」というのは公庫の場合です。
信用保証協会に申請する場合は、更に1ヶ月程度かかると考えておきましょう。
というのも、信用保証協会では、協会が直接融資を行っているわけではなく、他に自治体・金融機関の2つの組織と提携して融資を行っています。
協会は「保証」を行っており、いわば「連帯保証人」になってくれるというものです。
まずは各地域の自治体が借入条件の決定を行い、その後協会が保証をし、実際の融資は金融機関が行います。
その為、信用保証協会の創業融資を利用する場合は、まず自治体に申込みを行います。
自治体への申込み・面談で約1ヶ月を要し、その後信用保証協会・金融機関への申込みという流れになります。
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この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
