今回は創業融資を受ける際に必要な書類についてご紹介しましょう。
創業融資とは？
創業融資とは、設立したばかりの売上・実績がない会社がお金を借りられる制度のことです。
この制度を扱っている組織は、「日本政策金融金庫」という公庫と「信用保証協会」の2種類です。
もちろん誰にでも貸してくれるわけではなく、審査が必要になります。
審査を受け、融資を得る為には、しっかりとした準備が必要になり、綿密な書類を用意しなければなりません。
必要書類1：創業計画書
創業してから1年の内、どのくらいの売り上げが出て、利益はどの位になるのか、という予定表のことです。
売上・利益の予定表は、事業計画書と呼ばれますが、創業から1年目の事業計画書のことを創業計画書といいます。
売上や経費、法人税なども含め、具体的に毎月どのくらい売上と利益が出るのかを明記します。
数字を並べるだけでなく、どのような事業を行っていくのか、事業内容や扱う商品のセールスポイントなど、売上・利益の根拠となる文章も記載していく必要があります。
必要書類2：資金繰り表
資金繰り表とは、会社の現金・預金通帳の残高の今後1年の動きがどのようになるのか、という予定表のことです。
資金収支表や資金収支計画とも呼ばれます。
資金繰り表は金融機関に融資を申し込む為に必要になります。
会社に利益が出るかどうかも重要なことですが、「借金を返済する為の現金が会社にあるのか」ということに金融機関は最も関心を持っています。
銀行も慈善事業ではない為、きちんと返してくれる見込のある相手にしかお金は貸してくれません。
創業計画書はあくまで売上利益の予定表ですので、正確なお金の動きが分かりません。
その為、現金の動きが分かる資金繰り表が融の申込みには必須となります。
各書類はインターネットサイトなどでも記入方法や書式が公開されており、自身の手で作ることも出来ますが、税理士事務所・会計士事務所などでは作成のサポートも行っています。
より金融機関に説得力のある書類を作る為に、専門家の手を借りるのも良いでしょう。
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この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
