創業融資と税金滞納について
融資を受けたいと思っているときに税金の滞納があると、日本政策金融公庫の場合で言えば、直近の納税状態をチェックされます。
その中でも法人税、事業税、消費税に滞納がなければ問題ないとされており、特に支払期日を守って支払うことが重要とされています。
つまり支払期日を過ぎてもちゃんと支払っているというケースは、担当者の判断にゆだねられるところが大きくなります。
このときには期日を過ぎた理由がはっきりしていることや、やむを得ない事情があるなどが必要で、それが認められれば大きな影響とはならないこともあります。
また税金滞納が1年以内で少額であれば、望みはあるものの、1年以上の滞納となれば融資を受けられる可能性はゼロと言っても良いほど低くなります。
そういった意味では創業融資の場合も、個人の税金でも支払っておいた方が印象がアップします。
お金に関してちゃんとしているという印象を与えることがプラスに作用します。
年金や保険料は関係するのか
創業融資を受けたい方について、すでに税金滞納している方のほかに、各種年金や健康保険料や健康保険税を滞納している方はどうなのでしょうか。
日本政策金融公庫の場合だと、基本的には国の機関なのでこうした滞納はないほうが良いですが、消費税、所得税、住民税、法人税、事業税などを主にチェックするため、保険料や年金はあまり気にしなくても良いと言われています。
これは全く関係ないということではなく、これまでに年金手帳や健康保険料未納などを調査した、または関係書類を提出した例がないからです。
ですがお金にルーズな人は融資を受けられない可能性があるので、そういった意味では期日までに支払う方がよく、滞納や未納がない方が好印象を与えます。
現状ではこうしたルールでも、今後変更や改正になる可能性も十分にあるので、支払い関係についての油断は禁物といったところでしょう。
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この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
