自己破産後に創業融資は受けられるか
自己破産後に創業融資は受けられるのかどうかで言えば、ブラックリストの方や、自己破産歴のある方でも日本政策金融公庫からの創業融資を受けられるといえます。
これは一定の条件があり、日本政策金融公庫側では、100％とは言えませんが、ブラックリストの方かどうかは正確にはチェックしていません。
金融機関なのでチェックする場合なら必ずチェックしますし、厳しいはずです。
日本政策金融公庫の創業融資を受ける際の面談で、聞かれたばら素直に話すべきで、そうでない場合はわざわざ話す必要はありません。
ただし、嘘をつくことは良くないので、聞かれたときには素直に答えるべきです。
また自己破産歴がある場合も同様の対応で、通常なら官報に載り信用情報機関で8年ほど登録されてしまいますが、こちらも日本政策金融公庫では100％のチェックではありません。
そのためその後の生活の方が重要で、こうした経験があっても、コツコツと自己資金をためて、起業するまでに至り、融資の申し込みをしている方も多くいます。
税金などの滞納があると創業融資を受けられないのでしょうか？
創業融資を受けようとする人の中には、自己資金を貯める以前に、税金の滞納や水道光熱費などを貯めながら生活している人もいます。
残念ながら、日本政策金融公庫を始め多くの融資を扱う金融機関では、確実に返済できる人に貸したいので、滞納などがある人は断られることがほとんどです。
特に日本政策金融公庫では、通帳チェックがあるほどで、少なくとも3か月程度から6か月ほどの通帳の内容をチェックすることがあります。
これは税金やその他の生活費において、しっかりと収支があうかどうかはもちろんのこと、滞納や未納がないかどうかをチェックするためです。
若干引っかかる部分があると、質問されることや確認されることがあり、それに対して正当な理由がなければ、マイナス要素になることもあります。
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この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
