子会社の創業融資について
会社を設立してから順調に経営していき、売上が3億ほどになると、多くのビジネスパートナーができ、他のビジネスに誘われることが出てきます。
よくある話ではありますが、設立しようとする子会社に対して日本生活金融公庫からは融資が受けられないことがあります。
この理由は子会社が悪いということではなく、親会社との関係性にあることが多いです。
例えば、子会社の創業融資でも100％子会社だと融資は受けられないことが多く、そうではない場合は融資が通ることがあるといえます。
この理由は100％子会社の場合、何らかの理由で親会社の資金繰りが厳しくなったときに、子会社の売上は親会社に吸い上げられることを懸念しています。
そういった状態になったら、仮に子会社に融資していた場合、返済できないのは親会社のせいでも、子会社としては親会社にも逆らうことができないため、どうすることもできなくなるからです。
こうした状態になると融資した金額を回収できないので、はじめから100％子会社には融資しないことが多いという結論に達します。
子会社の創業融資を受けるには？
子会社の創業融資を受けるには100％子会社ではなく、株主構成を変更して、親会社の絶対的な支配下にならない状態を作ることが重要で、子会社からすれば拒否権を持つ仕組みを作ることが必要です。
詳しい内容までは指示しませんが、おおよそ100％子会社ではないことが認められ、株主構成なども十分理解を得られるなら融資を受けられる可能性が出てきます。
こうした財務に関することで迷うようなときは、自分の考えで進むことも良いですが、財務に強い税理士に相談することも良い方法です。
難しい本を読んで知識を得ることもできますが、税理士に相談することでより具体的で、わかりやすい説明を受けることができます。
そういったアドバイスをきっかけに、融資の際にもよりスムーズな対応をしてもらえるようになります。
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この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
