創業融資に公共料金は関係ある？
創業融資を受けるときには、よく公共料金が関係するのかといいますが、公共料金の支払い状況が関係しており、創業融資を受けようとする会社の代表の方のものが関係してくるといえます。
どうして公共料金の関係があるのかというと、それは創業融資を受ける際にチェックされる通帳確認に由来します。
通帳確認はそもそも、過去3～6か月ほどの代表者の通帳をチェックして、お金の支払い状況や収支の状態をチェックするものです。
そのため半年程度の間に公共料金の未払いや滞納などがある場合は、収入が多いが支出も多く、お金にルーズまたは金遣いが荒いのではないか、計画性がないかもしれないと判断されます。
たかが公共料金だと思って、あまり気にしない生活をしていることも良くないもので、例えば1人暮らしの代表者なのに、電気代が1か月に3万も5万もかかっているようでは、不自然さが出てきますので、注意が必要です。
創業融資を受けるときはどこで受けるのか
創業融資は、基本的には金融機関で受けることができますが、一般の銀行の場合はなかなか融資をしてくれないことが多いです。
銀行は信用や会社の規模などによって融資を渋りますので、創業融資の場合はますます厳しいといえます。
実際に良く相談されているのは、日本政策金融公庫、自治体の融資制度などで、日本政策金融公庫は女性や若い世代の方、永住している外国人の方、初めての融資という方にも丁寧に対応し、結果はどうであれ具体的な相談をしてくれることで知られています。
返済できる方には、条件に見合う融資が可能になることもあり、すでに借入をしている方にも融資されることがあります。
こうした比較的融通の利く状態なのも、融資を受ける代表者の通帳の内容や、信用問題、返済能力に起因していることがほとんどで、公共料金の支払いとはいえかなり大きなウエイトを占めていることがわかります。
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この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
