創業融資
事業を始めるにあたり、自己資金だけでそれができれば、何も問題はないのですが、そういう例は全体でもほんの一部であり、大部分は日本政策金融公庫から創業融資を受けることになります。
個人事業と法人事業
個人事業と法人では、借りやすさが違うのではないかという方が多いようですが、結論から言うとどちらでも一緒です。
融資の審査に際して、金融機関が気にするのは、器ではなく中身ですから、審査基準はどちらも同じということです。
法人組織は社会的信用が高く有利だと思われやすいようですが、融資の場合は、特に差がないようです。
金融機関が重視する事
最も金融機関が重要とするいのは、やはり創業計画書であると思われます。
実績も取引もない未知の事業主にお金を貸すということはなかなか厳しい条件が付いても当然だと思いますよね。
例えば、あなたが融資する側だったらどうでしょうか。
見ず知らずの人にきちんとした理由もなく大金を貸したりしないと思います。
まずお金がきちんと返済されるかということが問題ですし、本当にお金を必要としているのかということも知りたいのではないでしょうか。
つまり、金融機関が知りたいのは、どういう内容の事業で、その将来性はあるのかどうか、どうしてお金が必要であるのかということを納得できるように説明してもらいたいわけです。
ですから、創業融資において必要とされる事業計画書や、通帳は重要な書類であり、審査を通るようにきちんと作成されていることが必須条件であるわけです。
そして、それを裏付ける面接での熱意ある事業主の姿勢が必要不可欠になります。
この点を、専門家に相談したり、自分で調べたりしてきちんと準備することで、創業融資の審査は通ることができるのではないかと思います。
起業するのは簡単なことではありませんし、すでに始めている人は決して失敗できないという想いもあると思います。
自分だったら、この事業にお金を出すだろうかともう一度よく考えてみてください。
きっと何か相手の心を動かす思いが見つかるはずですから。
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この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
