創業融資は外国人は受けられる？
日本生活金融公庫は、以前は別の名称で国民生活金融公庫と呼ばれていました。
公的融資を中心に行っており、創業融資の場合でも、永住外国人の方なら対象として融資が受けられる場合があります。
民間の金融機関では、中小企業や個人事業主は融資を受けにくく審査で落ちることが多いです。
そのため担保や信用を準備しても断れることがほとんどですが、日本生活金融公庫は、低利で返済期間が長いことなども影響し、融資を受けやすいことから事業用の融資についても検討すべき金融機関です。
事業用融資の種類が豊富なので、永住外国人の方や、自己破産者、以前に廃業歴のある方などにも手広くチャンスを与えてくれます。
すべての人が融資を受けられるという意味ではなく、多くの人に融資を受けられるチャンスがあるといえます。
近年では永住外国人の方を始め、新規開業資金をもとめる方、開業5年以内の方、女性、若者、シニア起業家に対しても広く利用されることが増えており、自治体の融資制度とともに検討する方も多くいます。
個人事業主でも借りられるのか？
日本生活金融公庫は、創業融資の場合でも外国人の方でも、個人事業主の方でも借りることができます。
その場合は全く借入経験のない方でも利用しやすくなるように、創業相談ポスト、創業・第二創業相談仮予約申込みを各支店で受け付けており、気軽に相談することが可能です。
ただし、外国人に限っては永住される人に限定されます。
そのため永住するということが確定していることが必要ですが、外国人だからといって断られるようなことはありません。
日本生活金融公庫は、融資先の最後の砦のように語る人もいますが、最初の門としても知られています。
個人事業主でも勇気をもって相談でき、企業の方だからといってひいき目になることもありません。
まずは相談から始めていき、最良の方法を探すことにも貢献できる金融機関です。
関連記事
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
